@article{oai:keiwa.repo.nii.ac.jp:00000657,
 author = {瀬野, 利之 and 瀬野, 利之},
 journal = {人文社会科学研究所年報},
 month = {May},
 note = {紀要論文 / Departmental Bulletin Paper, 現在、エネルギー資源の4割を占めている石油の価格は高騰している。天然資源、特に原油は昔から紛争の一要因として考えられるため、原油の価格は、各国のエネルギー安全保障政策から影響を受ける。本論では世界の石油資源ん消費状況を分析する。そして、世界最大の石油消費国であり、世界の石油の価格に影響を与えている合衆国のエネルギー安全保障政策を考察する。合衆国のエネルギー安全保障政策はピークオイル論を前提としている。そして、Energy Task Forceの提言に見るように、合衆国のエネルギー安全保障政策は、外国から産出される原油の量の確保を最重要課題としている。その現実があるために、現在の合衆国の対外エネルギー政策には、対外通商貿易政策だけでなく、イラク戦争のような軍事行動も含まれている。このような合衆国の対外のエネルギー政策は、産油国などの反米運動を引き起こす。それにより、対外通商貿易政策だけでなく、軍事行動も含む合衆国の対外のエネルギー政策はテロや暴力の負の連鎖につながっていく。このように、合衆国の強引とも言える軍事行動を含む対外エネルギー安全保障政策が、国際政治的な不安定要素を生み出し、原油価格に影響を与えていると考えられる。},
 pages = {179--192},
 title = {世界的な原油価格高騰の背景 : 国際政治経済の観点からの考察},
 volume = {5},
 year = {2007}
}